遺品整理業者に依頼する場合、真実の料金相場を知りたいと思いませんか?多くのウェブサイトを見回すと、大半がユーザーに安い印象を与えるための最低料金ばかりを記載しております。要は言い方が悪いですが、「客寄せ」にすぎない告知が目立ちます。そこで当組合では「客寄せ」にすぎない料金表と違う、本当の料金表を提示いたします。
間取りではない物量で決まる遺品整理業者の料金単価表
遺品の量 | 参考間取り | 合計金額 |
---|---|---|
2m³~10m³ | 1R | 40,000円~200,000円(税別) |
2m³~12m³ | 1DK | 40,000円~240,000円(税別) |
3m³~20m³ | 1LDK・2DK | 60,000円~400,000円(税別) |
5m³~35m³ | 2LDK・3DK | 100,000円~700,000円(税別) |
8m³~50m³ | 3LDK・4DK | 160,000円~1,000,000円(税別) |
10m³~70m³ | 4LDK・5DK | 200,000円~1,400,000円(税別) |
間取りでは無く、遺品の量で価格を決めている内訳とは
例えば、もし間取りを基準とした場合、1Kでも2DKの間取りよりも遺品の量が多いことも珍しくありません。多くの住まいを見渡すと、間取りによって家財の量が決まっている訳ではありません。極端な参考例を申しますと、1K間取りでも10㎥も物量があったり、3DK間取りでも5㎥程度しか物量が存在しない住まいも見受けられます。したがって多くの遺品整理業者は、間取りを基準とせず、家財(遺品)の物量を立米計算して料金算出しております。
遺品の量が多ければ多いほど、作業料や運搬する車両台数が増加します。逆に遺品の量が少なければ、作業時間が短くなります。また廃棄物処理などに掛かる費用も少なくて済むので、作業料金は安くなります。
遺品整理に関する料金算出方法の5大要素とは
遺品整理の料金は、一つ一つの料金単価を掛け合わせて計算いたします。
- 作業人件費(一人いくらか?)
- 仕分け片付け梱包費(梱包材料はいくらか?)
- 撤去作業費(撤去に関わる費用はいくらか?)
- リユース・リサイクルの量で買取(海外・国内向けの双方とも)
- オプション作業の有無(エアコン取り外し・ハウスクリーニング・現場供養など)
通常の遺品整理サービスに含まれること






遺品整理業者によって料金差が出やすいポイントとは
遺品整理業者によって大きく見積料金が異なることがあります。理由は様々で以下のようなケースが考えられます。
リユース・リサイクル(海外・国内)に力を入れている
通常、遺品は形見分けでお客様が持ち帰りしない物を各市区町村の清掃工場やクリーンセンターなどで処分いたします。しかしその遺品の中には必ずと言っていいほど、リユース(再使用)やリサイクル(再資源化)出来る物が存在しております。そのため、遺品整理業者によっては独自のルートを開拓して、フィリピンやタイへの海外リユース、または国内へのリユース、海外や国内へのリサイクルに力を入れている業者の存在も多く目立ちます。
リユース・リサイクルすることで、収入を得ることができるから、遺品整理の料金がその分、安く出来ます。
多額な広告費投入で高めの料金設定の遺品整理業者も多い
遺品整理業者の中には、ユーザー満足度を高めることに重点を置かず、残念ながら仕事の獲得だけを最大の目的とする行動が見受けられます。大量の広告を出稿するため、当然ながら経費が大幅に増加するため、遺品整理の料金が他社よりも高くなります。
特にTV CMや新聞、雑誌、チラシなどの紙媒体で広告を出している遺品整理業者は膨大な広告費が発生している筈です。またWEBでもリスティング広告に毎月、数百万円単位で投資している場合も業者も見受けられます。当然ながら、その分は遺品整理の作業料金に反映され料金が高くなります。
中間マージンが発生する業者や協会との提携があるのか?
昨今ではマッチングサイトやポータルサイトなど、集客だけを目的としたWEBサイトが多く見受けられるようになりました。そこでマッチングサイトやポータルサイトへ遺品整理業者が加盟することで、仕事が紹介していただける大きな特典があります。但し、ここにはマッチングサイトやポータルサイト側と遺品整理業者の間で、仕事を紹介していただくと紹介手数料と言うバックマージンが発生します。これが作業金額の10%くらいなら大きな影響は少ないと思いますが、実際には作業金額の20%から30%を支払いしなければなりません。遺品整理作業の粗利が50%くらいあれば、その紹介手数料も何とか支払い出来ますが、実際にはそんなに粗利がありません。したがって、この際は作業料金をかなり上乗せしなければ採算が合わないのです。
マッチングサイトやポータルサイトの運営は一般の企業だけでなく、協会なども行っております。
