日本の遺品整理サービス向上を目指して突き進む
法整理の整っていない遺品整理業界では「不法投棄、高額請求」などユーザーと業者間のトラブルが多発しており、消費者センターへ絶えず苦情が衰えません。
消費者センターでは、窓口になる方々が遺品整理を業としていないことから、知識や経験が無く問題解決になる満足な回答が得られないことも少なくありません。
そんなユーザーの悩みに応えるべく、当協同組合が発足しました。
「遺品整理総合相談窓口」では、確かな情報発信、ユーザーからの相談事などを受付、業界全体の健全化を目指していく所存です。
当組合について
「遺品整理総合相談窓口協同組合」は、現代表理事の延原 直樹が2015年に発足して遺品整理業界初の国の認可【国中整計建170号】を頂いた協同組合です。 孤独死現場復旧本部や災害復旧本部として遺品整理などの家財整理に限らず、特殊清掃、現状復帰工事、火災現場復旧、水害現場復旧などもお客様のニーズに応えれる相談窓口です。 安心安全信頼信用をモットーに、多種多様に対応してます。
もちろん当組合では、遺品整理、孤独死現場復旧、原状復帰工事、水害や火災の復旧、コロナウイルス除菌など作業のご依頼も承っております。
協同組合の目的は、利益の追求ではなく、地域・くらしの向上です
協同組合と株式会社との違いは？
| 協同組合 | 株式会社 | |
|---|---|---|
| 目的 | 組合員の事業と生活の向上 | 利益の追求 |
| 組織している人たち | 勤労者、消費者、中小企業の事業者（組合員）など | 投資家、法人（株主） |
| 運営する人たち | 組合員とその代表者 | 株主の代わりに運営する経営者 |
| 運営方法 | 1人1票制 基本的に買収できない | 1株1票制 買収できる |
ＳDGsへの取り組み
当協同組合が新たな脱臭技術「ヒドロ工法」で特許取得
当協同組合は、オゾンフリーの新技術「ヒドロ工法」による建物内の異臭除去方法で、一般社団法人や協同組合の団体初となる特殊清掃の特許（特許第7429340号）を取得しました。特殊清掃業界に革命をもたらすこの技術は、事故事件現場や火災現場、動物臭やヤニ臭などの厳しい臭いに対しても、効果を発揮します。特殊清掃先進国アメリカの最新技術を取り入れた「人・モノ・地球環境に優しい特殊清掃」を実現！
商標登録しました
現代社会では無視できない環境問題を深く考えてSDGsを意識した環境破壊無しの最適な消臭方法。当協同組合の特許第7429340号と特許7525770号は、ぞれぞれ「ヒドロ工法」です！
地球環境を考えたヒドロキシル発生器と、オゾン発生器の比較
| 対象 | ヒドロキシルラジカル発生器 | オゾン発生器 |
|---|---|---|
| 人体 | 稼働中も室内に入れる | 酸化性ガスの為、高濃度になると人体に有害 |
| 動植物・食物 | 稼働中も問題なし | 高濃度になると動植物・食物に有害 |
| 革製品 | 稼働中も問題なし | 劣化する可能性あり |
| ゴム製品 | 稼働中も問題なし | 劣化する可能性あり |
業界唯一、国際資格取得者が3名も在籍している団体！
技術力を高めるために特殊清掃の先進国であるアメリカへ渡り、Trauma and Crime Scene Technician （特殊清掃）やFire and Smoke Damage Restoration Technician （火災復旧）を学んでいる組合員が5名も在籍しております。アメリカでは大半の州が、IICRC認定資格取得者による作業を推奨または義務化しており、非常に価値が高い国際資格です。遺品整理総合相談窓口にはこのIICRC認定国際資格を取得したスタッフが3名も在籍しております