日本の遺品整理サービス向上を目指して突き進む
法整理の整っていない遺品整理業界では「不法投棄、高額請求」などユーザーと業者間のトラブルが多発しており、消費者センターへ絶えず苦情が衰えません。
消費者センターでは、窓口になる方々が遺品整理を業としていないことから、知識や経験が無く問題解決になる満足な回答が得られないことも少なくありません。
そんなユーザーの悩みに応えるべく、当協同組合が発足しました。
「遺品整理総合相談窓口」では、確かな情報発信、ユーザーからの相談事などを受付、業界全体の健全化を目指していく所存です。
当組合について
「遺品整理総合相談窓口協同組合」は、現代表理事の延原 直樹が2015年に発足して遺品整理業界初の国の認可【国中整計建170号】を頂いた協同組合です。 孤独死現場復旧本部や災害復旧本部として遺品整理などの家財整理に限らず、特殊清掃、現状復帰工事、火災現場復旧、水害現場復旧などもお客様のニーズに応えれる相談窓口です。 安心安全信頼信用をモットーに、多種多様に対応してます。
もちろん当組合では、遺品整理、孤独死現場復旧、原状復帰工事、水害や火災の復旧、コロナウイルス除菌など作業のご依頼も承っております。
協同組合の目的は、利益の追求ではなく、地域・くらしの向上です
協同組合と株式会社との違いは?
協同組合 | 株式会社 | |
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目的 | 組合員の事業と生活の向上 | 利益の追求 |
組織している人たち | 勤労者、消費者、中小企業の事業者(組合員)など | 投資家、法人(株主) |
運営する人たち | 組合員とその代表者 | 株主の代わりに運営する経営者 |
運営方法 | 1人1票制 基本的に買収できない | 1株1票制 買収できる |
SDGsへの取り組み
